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弁護士費用
民事事件
損害賠償請求、貸金返還請求など金銭的請求をする場合
経済的利益の額が１２５万円以下の場合
着手金 １１万円（消費税込み）
報酬金 経済的利益の１７.６％（消費税込み）
経済的利益の額が１２５万円を超える場合
３００万円以下の部分
着手金 経済的利益の８.８％（消費税込み）
報酬金 同１７.6％（消費税込み）
３００万円を超え、３０００万円以下の部分
着手金 同 ５.５％（消費税込み）
報酬金 同１１.０％（消費税込み）
３０００万円を超え、３億円以下の部分
着手金 同 ３.３％（消費税込み）
報酬金 同 ６.６％（消費税込み）
３億円を超える部分
着手金 同 ２.２％（消費税込み）
報酬金 同 ４.４％（消費税込み）
なお、上記の他、印紙・切手代、証明書類の発行手数料、交通費などの実費は別途発生いたします。
離婚の場合
交渉または調停 着手金 ３３万円、報酬金 ３３万円（いずれも消費税込み）
訴訟 着手金 ４４万円、報酬金 ４４万円（いずれも消費税込み）
ただし、交渉または調停から引き続き訴訟を受任する場合の着手金は、上記着手金の額の２分の１（２２万円、消費税込み）といたします。また、離婚に合わせて、財産分与、慰謝料請求などの金銭的請求も行う場合は、金銭的請求分につき、着手金は２２万円（消費税込み）、報酬は経済的利益の額に基づき上記に示す額といたします。
なお、上記の他、印紙・切手代、証明書類の発行手数料、交通費などの実費は別途発生いたします。
詳細は、当法律事務所までお問い合わせください。