弁護士費用

民事事件

損害賠償請求、貸金返還請求など金銭的請求をする場合

経済的利益の額が125万円以下の場合

着手金 10万円、 報酬金 経済的利益の16%(いずれも消費税別)

経済的利益の額が125万円を超える場合

300万円以下の部分      着手金 経済的利益の8%、報酬金 同16%

300万円を超え、3000万円以下の部分 着手金 同5%、報酬金 同10%

3000万円を超え、3億円以下の部分   着手金 同3%、報酬金 同 6%

3億円を超える部分            着手金 同2%、報酬金 同 4%

(上記いずれも消費税別)

なお、上記の他、印紙・切手代、証明書類の発行手数料、交通費などの実費は別途発生いたします。


離婚の場合 

交渉または調停 着手金 30万円、報酬金 30万円(いずれも消費税別)

訴訟 着手金 40万円、報酬金 40万円(いずれも消費税別)

ただし、交渉または調停から引き続き訴訟を受任する場合の着手金は、上記着手金の額の2分の1(20万円、消費税別)といたします。また、離婚に合わせて、財産分与、慰謝料請求などの金銭的請求も行う場合は、金銭的請求分につき、着手金は20万円(消費税別)、報酬は経済的利益の額に基づき上記に示す額といたします。

なお、上記の他、印紙・切手代、証明書類の発行手数料、交通費などの実費は別途発生いたします。

詳細は、当法律事務所までお問い合わせください。